相続・生前贈与・遺言書なら、高崎市の司法書士法人 瀬戸うさぎ事務所にお任せください。

ご自身が亡くなったとき、残された家族はどのような手続きをするのでしょうか？
預貯金を解約したり、不動産の名義変更をしたり・・・
遺言書がない場合、相続人となる人全員の協力（遺産分割協議書を作成し、署名・実印での押印・印鑑証明書の提出）が必要です。

ウチはたいした財産もないし遺言は必要ない…とお考えの方、遺言書は財産の多い方だけが作るものではありません。
残された家族の負担を軽減するために、また、家族への思いを伝えるために、遺言書を作成する方が増えています。

次のケースに当てはまる方は、
特に遺言書を作成した方が良いと言われています。

（１）夫婦の間に子供がいない場合

残された妻に自宅や預金をすべて相続させるには、遺言書を作成する必要があります。遺言書がない場合、兄弟や、兄弟が先に死亡していれば甥や姪との遺産分割協議が必要となります。

（２）相続人ではない方に財産を譲りたい場合

息子の妻や、内縁の妻など、相続人ではない方に財産を譲るには遺言書を作成する必要があります。

（３）相続人の中に認知症等で判断能力のない方、行方不明者がいる場合

これらの手続きは煩雑で、費用もかかります。相続人の負担を減らすためにも遺言書を作成しておくことをおすすめします。

（５）相続人の中に海外に住んでいる人がいる場合

海外在住の相続人がいる場合、印鑑証明書の代わりに駐在先の日本大使館・領事館で取得する署名証明などが必要となり、相続手続きに時間がかかってしまいます。

（６）相続人が誰もいない場合

相続人が誰もいない場合、相続財産管理人による清算手続きの後、国庫に帰属されることになります。（特別縁故者への財産分与が認められた場合を除く）

遺言書でできること

遺言書は主に財産の分け方について定めるものですが、それ以外にも遺言書によってできることがあります。

遺言書を書くことができる人

法律に定める方式によると・・・

自筆証書遺言

遺言者が自筆（手書き）によって作成するもので、文章の全て、日付、氏名を自書（手書き）し、押印する（ワープロは不可）

• 1 遺言の検認とは、遺言書の保管者や発見者が、遺言書を家庭裁判所に提出し、相続人全員の立会いのもと、遺言書の内容を確認する手続きです。

公正証書遺言

遺言者が公証役場に行き、証人２人の立会いのもとで公証人が聞き取りをして作成する

遺言書の作成は、法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、不備があると無効になってしまうことがあります。
大切な遺言書の作成は、司法書士法人 瀬戸うさぎ事務所にお任せください。

法定相続人・法定相続分とは？

手数料等

その他の諸費用

遺言書作成手続きに必要な実費はご依頼者様のご負担となります。

• 戸籍謄本、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料
• 公証役場に支払う手数料については、日本公証人連合会のＨＰをご参照ください。