登録免許税の簡易計算
不動産登記費用簡易計算ソフト（売買による所有権移転・抵当権設定）
本ソフトでは、不動産売買による登記費用を簡易に計算することができます。 下記項目を入力し、最後に計算ボタンをクリックしてください。
計算結果
| 土地分： | 円 |
|---|---|
| 建物分： | 円 |
| 抵当権設定分： | 円 |
| 登録免許税合計： | 円 |
| 司法書士報酬： | 円 |
| その他概算実費： | 円 |
ご利用にあたっての注意事項
- 本計算ソフトは、あくまでも簡易的な計算を目的としたものであり、正確な金額を保証するものではありません。
- 本計算ソフトは、持分全ての売買を対象としており、所有権の一部または持分を売買する場合には当てはまりません。
- 合筆・分筆・地積更正・地目変更登記等がなされている場合には、評価額の修正を必要とする場合があります。
- 区分建物の敷地の評価額については、敷地権割合にて按分計算する必要があります。
- 司法書士報酬、その他概算実費についても、物件の数、評価額、抵当権設定額、抵当権の数、持分等により変動致します。
正確な金額算出については、別途お問合せください。
【参考： 国税庁ＨＰ https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm】
主な要件
- 個人が自己の居住のために購入する住宅であること。
（店舗兼住宅などの併用住宅については、床面積の90％を超える部分が住宅であること。） - 建物の床面積が50平方メートル以上であること。
- 建物の構造が石造、れんが造、コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造のものについては25年以内に建築された家屋であること。
- それ以外（木造等）は、20年以内に建築された家屋であること。
